保証意思宣明公正証書
会社や個人事業主が融資を受ける場合、その事業に関係していない
第三者が保証人となり、損害を被るような事態を避けるため、
２０２０年４月１日民法の一部が改正されました。
それに伴い、公証人による保証意思確認の手続が新設されました。
この手続きで作成するのが「保証意思宣明公正証書」です。
事業用融資の保証契約を行う場合、必ず締結日から前１か月以内
に、この「保証意思宣明公正証書」を作成しなければならず、
この手続きを経ないでした保証契約は無効となります。
※ ただし、主債務者と事業の関係が深い次の様な方々は不要です。
① 主債務者が法人である場合
その法人の理事、取締役、執行役、議決権の過半数を有する株主等
② 主債務者が個人である場合
主債務者と共同して事業を行っている者、主債務者の事業に現に従事
している主債務者の配偶者
１．「保証意思宣明公正証書」作成手続きの流れは、下記のPDFを
参考にしてください。
２．「保証意思宣明公正証書」を作成する保証人・連帯保証人に
なる方は、「保証意思宣明書」を公証人に提出していただく
必要があります。
保証意思宣明書は、日本公証人連合会のＨＰをご覧ください。
※ 事前にご提出頂いても、公証役場にお越しの際は公証人の面前で
保証の意思及び債務の内容を口頭で述べる必要があります。
３．保証人・連帯保証人になる方は、主債務者から財産・収支・
不動産・債務の状況について情報提供を受けている必要があります。
この情報が主債務者から保証人・連帯保証人に対して正しく
提供されているかどうか公証人が確認しますので、確定申告書
等の書類をお持ちください。
４．作成手数料は、保証人・連帯保証人一人につき、１万１千円、
その他正本・謄本代がかかりますので、１件につき１万３千円
から１万５千円程度になります。