離婚に伴う養育費・慰謝料の支払に関する公正証書
　　　　　（離婚給付契約公正証書）


　最近、離婚するに当たり、未成年の子の養育費の支払い、慰謝料・財産分与などの支払
いを確かなものにするため、公正証書の作成を希望する方が増えています。
　
　「離婚給付契約公正証書」とは、俗に言う私的な「離婚協議書」を「公正証書」という
公的のものにしておくものです。
　たとえば、今、離婚・別居を考えているとします。そのとき、一番気がかりなのは、子
供の養育費のこと、慰謝料・財産分与のことだと思います。
　双方が離婚に合意しているのであれば、すぐに公正証書を作成することができます。

まずは、お電話にてご相談下さい。




　　離婚給付契約公正証書の効力

　　必要書類

　　公正証書作成までの流れ

　　離婚時年金分割制度について




離婚給付契約公正証書の効力
　�@　強制執行
　　公正証書は、確定判決と同一の効力がありますので、相手が養育費・慰謝
　　料等の支払いを怠ったときは、裁判をせずに、不動産や動産はもとより、
　　給料債権・預金などを差し押さえることができます。

　�A　紛失の心配なし
　　公正証書の原本は、公証役場に保存されますので、正本や謄本が一紛失し
　　ても安心です。

　�B　強力な証拠力
　　公正証書には極めて強力な証拠力がありますので、万が一裁判になっても
　　有力な証拠になります。




必要書類
　�@　双方の写真付の身分証明書と認印　又は　印鑑登録証明書と実印
　　　　　（印鑑登録証明書は、発行後３ヶ月以内のもの）

　�A　戸籍謄本

　�B　不動産の財産分与がある場合
　　　　　登記簿謄本（又は登記済権利証）、納税通知書（又は固定資産評価証明書）
　　　
　　　預金・保険・株式などの不動産以外のものの財産分与がある場合
　　　　　預金通帳、保険証券、株券などのコピー、メモなど

　�C　離婚時年金分割をする場合
　　　　　年金分割のための情報通知書（社会保険事務所で発行します）
　　　　　それぞれの年金手帳


公正証書作成までの流れ
　
　�@　ご相談
　　　　作成したい内容を、公証人にご相談いただきます。
　　　　この際に、必要書類等をお持ちいただければ、ベストです。

　�A　不足書類の追加
　　　　ご相談の際、足りなかった書類を持参・ＦＡＸ・郵送等で送っていただきます。

　�B　原案作成
　　　　原案を作成し、ご覧いただきます。内容・役場の混み具合等にもよりますが、
　　　　２・３日から１週間ほどかかります。
　　　　原案は郵送・ＦＡＸ・メール等ご希望の方法でお送りいたします。

　�C　公証役場において署名・捺印
　　　　当事者双方本人にお越しいただいて、署名・捺印していただき、完成です。



離婚時年金分割制度について
　平成１９年４月１日から、厚生年金等について離婚時に年金を分割する制度
（離婚時年金分割制度）がスタートしました。
　この場合は、あらかじめ社会保険事務所で「年金分割のための情報通知書」を
　もらっておいてください。



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