会社設立の定款認証


　　新しい会社法

　　定款認証

　　定款認証に必要な書類

　　定款のフォーム



新しい会社法

平成１８年５月１日から新しく会社法がスタートしました。
有限会社がなくなり、規模の小さな会社もすべて株式会社となり、既存の有限会社は
「特例有限会社」として存続するか、組織変更をして株式会社に代わることになります。
また、従来特例として認められていたいわゆる「１円会社」の制度も廃止されましたが、
最低資本金の制限がなくなったため、資本金１円でも正規の株式会社を設立することが
できるようになりました。




定款の認証

会社を設立するには、発起人が定款を作成し、設立する会社の本店所在地を管轄する法務
局所属の公証人（例：　本店所在地が東京都内の会社は、東京都内のいずれかの公証人）
の認証を受けなければならないことになっています。

下記の定款記載例に基づいて定款を作成し、発起人の実印を押す前に、予め公証役場に持
参するか、ＦＡＸ・Ｅメール等で送信し、誤りがないか事前のチェックを受けておくと、
１回の申請で認証を受けることができますし、せっかくの原始定款に訂正印を押すことも
ありません。
是非、事前のチェック制度をご利用ください。
（ご利用の場合は、予めお電話ください）

　　　電話番号　　０３−３９６１−１１６６

　　　FAX番号　　０３−３９６２−２８１０




定款の認証に必要な書類

　�@　発起人全員が署名・押印した定款３通
　　　３通とは、会社保存用原本１通
　　　　　　　　公証役場用原本１通
　　　　　　　　法務局提出用謄本１通　の作成用です

　�A　発起人全員の印鑑登録証明書（発行後３ヶ月以内のもの）

　（※　印鑑登録証明書の登録印は、偽造等を防ぐためにも、この機会にしっかりした
　　　実印を作られることをお勧めします）

　�B　４万円の収入印紙（郵便局で売っています）

　�C　（発起人全員が公証役場へ来れない場合は）

　　　代理人への委任状、代理人の身分証明書

　�D　定款認証の手数料は一律５万円です。
　　　　　このほかに、謄本交付手数料として１枚につき２５０円が必要です。




定款のフォーム

　　　取締役が１名のみの場合　　WORD版　　　PDF版
　　　　　　将来、取締役を増やす場合には、定款の変更が必要です。　　

　　　取締役の数に幅を持たす（１名〜複数名）の場合　　WORD版　　PDF版
　　　　　　取締役が当初１名でも、取締役○名以内、取締役１名以上○名以内という風
　　　　　　に決めておくので、将来、取締役の増減があっても、定款を変更することな
　　　　　　く対応できます。

　　　代理人を立てる場合の委任状のフォーム　　WORD版　　PDF版
　　　　　


　※このほかに、取締役会を設置する場合のフォームもあります。
　　　　
　　別途お問い合わせください。


　　メール・ＦＡＸでのチェック

　　　　メール・ＦＡＸでのチェック大歓迎です。
　　　　メールアドレス・ＦＡＸ番号は、別途お問い合わせください。




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