賃貸借契約（土地・建物・店舗など）公正証書



土地や建物の賃貸借契約を公正証書にすることで、賃借人が賃料等を支払わないときは、
強制執行ができることになります。
　一方、賃借人は、土地・建物を引き渡す際、賃貸人に預託してある敷金や保証金などの
返還請求権を行使でき、返還しない場合は、強制執行もできます。
　また、事業用借地権設定契約など、法律上、公正証書によらなければならない契約もあ
ります。

まずは、お電話にてお問い合わせください。




　　賃貸借契約公正証書の効力


　　必要書類
　　　　①　当事者本人が公証役場へ来る場合
　　　　②　本人の代理人が公証役場へ来る場合


　　公正証書作成までの流れ


　　委任状について




賃貸借契約公正証書の効力
　①　強制執行
　　公正証書は、裁判の判決と同一の効力がありますので、賃料等の支払いが怠ったとき
　　は、裁判をせずに、預金などを差し押さえることができます。

　②　紛失の心配なし
　　公正証書の原本は公証役場に保存されますので、正本や謄本が紛失しても安心です。

　③　強力な証拠力
　　極めて強力な証拠力がありますので、万が一裁判になっても有力な証拠になります。





必要書類
　①　当事者本人が公証役場へ来る場合
　　ア　当事者が個人の場合
　　　　　　　本人の写真付の公的身分証明書と認印　又は　印鑑登録証明書と実印
　　　　　　　　　　（印鑑登録証明書は、発行後３ヶ月以内のもの）
　　イ　当事者が法人の場合　（法人代表者が公証役場へ来る場合）
　　　　１　法人の登記簿謄本　又は　資格証明書　（発行後３ヶ月以内のもの）
　　　　２　会社の印鑑証明書と実印（発行後３ヶ月以内のもの）
　　　　３　代表者の身分証明資料（写真付の公的身分証明書）


　②　代理人が公証役場へ来る場合
　　ア　当事者が個人の場合
　　　　１　本人から代理人への委任状（実印を押印し、契約内容を全て記載したもの）
　　　　２　本人の印鑑登録証明書（発行後３ヶ月以内のもの）
　　　　３　代理人の写真付の公的身分証明書と認印　又は　印鑑登録証明書と実印
　　　　　　　　（印鑑登録証明書は、発行後３ヶ月以内のもの）

　　イ　当事者が法人の場合
　　　　１　法人の登記簿謄本　（発行後３ヶ月以内のもの）
　　　　２　会社の印鑑証明書（発行後３ヶ月以内のもの）
　　　　３　代表者から代理人への委任状（実印を押印し、契約内容を全て記載したもの）
　　　　４　代理人の写真付の公的身分証明書と認印　又は　印鑑登録証明書と実印
　　　　　　　　（印鑑登録証明書は、発行後３ヶ月以内のもの）



公正証書作成までの流れ

　①　ご相談
　　　　作成したい内容を、公証人にご相談いただきます。
　　　　この際に、必要書類等をお持ちいただければ、ベストです。

　②　不足書類の追加
　　　　ご相談の際、足りなかった書類を持参・ＦＡＸ・郵送等で送っていただきます。

　③　原案作成
　　　　原案を作成し、ご覧いただきます。内容・役場の混み具合等にもよりますが、
　　　　２・３日から１週間ほどかかります。
　　　　原案は郵送・ＦＡＸ・メール等ご希望の方法でお送りいたします。

　④　公証役場において署名・捺印
　　　　当事者双方本人（賃貸人・賃借人・連帯保証人）にお越しいただいて、署名・捺
　　　　印していただき、完成です。



委任状について
　委任状は、いわゆる白紙委任状では作成できません。
　契約の内容を全て記載し、これを公正証書にする旨の記載、強制執行に服する旨の記載が必ず
　必要です。
　委任状は、必ず本人が自署の上、実印を押印する必要があります。
　なお、１字でも加除訂正した場合は、欄外に訂正印が必要です。
　印鑑証明書・資格証明書は発行日から３ヶ月以内のものを１通ご用意ください。



委任状のフォーム　　WORD版　　　　PDF版

　※　この委任状のフォームをお使いの場合は、委任状に私文書の契約書のコピーを
　　　添付し、各ページに割印を押してください。



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